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創業融資

事業計画書の作り方~法人税等の計上

2018年02月16日

法人税等の計算方法

事業計画書にも法人税を計上する必要があります。法人税は、利益(売上-売上原価・経費)に対して発生します。ですので、売り上げや原価・経費計画を全て組んでから、一番最後に計上すべきこととなります。

法人税等には4種類ある

普通法人(株式会社や合同会社などのことです)の場合、以下の税金がかかります。

※資本金1億円以下の中小企業者を例にとります。 

※平成26年11月1日現在施行の法律によります。

※所得とは法人税法上の所得金額で、会社の利益とは若干相違があります。

1.法人税

所得年800万円まで・・・税率19%(平成24年4月1日~平成27年3月31日までの間に開始する事業年度は15%)

所得年800万円超 ・・・税率25.5%

※オーソドックスな12か月間ごとの決算だとすると、平成28年2月決算までは年800万円以下15%になります。

2.法人事業税

所得年400万円以下・・・・・・・・・3.4%     

所得年400万円超800万円以下・・・5.1%

所得年800万円超・・・・・・・・・・6.7%

※上記の他に地方法人特別税が事業税額の43.2%かかります。

※平成26年10月1日以後に開始する事業年度は上記の税率になります。

3.法人道県民税(道府県民税)

法人税割・・・法人税の3.2%(法人税額が1千万円以下の場合)

均等割・・・・年/2万円(資本金が1千万円以下の場合)

4.法人市民税(市町村民税)

法人税割・・・法人税の11.9%

均等割・・・・年/5万円(資本金が1千万円以下、かつ従業員数50人以下)

このようになります。事業計画書上は所得金額が800万円以下であれば、全て合わせてざっくりと30%でも良いでしょう。また、実際に創業してからですが、「入ってきたお金は全部自分のお金」という認識になってしまいがちです。後で困ったことにならないように、しっかりと税金分も考慮しておくべきです。

 

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