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創業融資

運転資金とは?

2018年02月16日

融資額を決める計算式「設備資金+運転資金-自己資金」の中で、「運転資金」とは何か?を見ていきます。運転資金をどうやって捻出するかは、創業後の経営でも非常に大きな課題になります。必ず理解してください。

運転資金は、大きく3つに分けられる

運転資金とは、経営を行うにあたって必要な資金です。って、ちょっと難しいですね。創業時に必要な運転資金をわかりやすく3つの分類に分けてみました。3つの金額の合計が、あなたの必要な運転資金になります。

1. 入金と支払いのズレを補う運転資金

計算式は、「(1か月の売り上げ金額×入金サイトの月数)-(1か月の仕入れ金額×支払いサイトの月数)」になります。

難しいので簡単に説明すると、「売り上げの入金されるタイミングと、仕入れ代金を支払うタイミングのズレ」になります。たとえば、今月に100万円の商品を仕入れて120万円を売り上げるとします。仕入れ代金はすぐに支払っているが、売り上げ金は翌月に回収することとします。そうすると、売上金が回収できていないのに、100万円の仕入れ代金を支払うので、100万円のお金を持っていなければいけません。

基本的には、仕入れ代金の支払いの期日は取引業者さんとの約束で決まっています(一番多いのは、当月末締めの翌月末払い)。また、飲食業や小売業などは別として、売上金の入金は先方の都合や希望もあり、仕入れ代金の支払いまでに入金が間に合わない場合も多くあります。このズレが運転資金となります。

2. 在庫を持つための運転資金

計算式は、「在庫の購入するための金額」になります。

例えば、商品を100万円分店頭に並べたとします。この100万円は、売り上げないと回収できないため、最初に100万円持っていないと在庫を購入できません。また、仮に30万円分の商品が売れたとしても、新たに30万円分の商品を買わないと、100万円分の在庫を維持できません。つまり、この在庫の100万円は、事業を続けていく限り「一生現金化できないもの」となります。

また、月に200万円の売り上げを上げるために必要な在庫が100万円とすると、月に2,000万円の売り上げを目指すとなると、単純計算で1,000万円の在庫を持っていなくてはいけません。このように「売り上げが増える=在庫が増える」とういうことなので、会社の売り上げが伸びて儲けが出ても、その儲けで在庫を増やさなくてはいけないので、慢性的な資金不足になりやすいといえます。

卸売業や小売業など、在庫を多く抱える商売は在庫資金の手当てが資金繰りを大きく左右します。また、売れ行きの悪い在庫が多い場合、現金化も遅くなる上、仕方なく値引き販売などの薄利で在庫をさばく必要があります。在庫商売の場合は、在庫を抱える個数のボーダーラインを決めて、計画的に運営できないと黒字倒産にもなりかねません。

3. 事業が軌道に乗るまでの運転資金

これは、厳密にいうと運転資金ではありませんが、創業計画上は運転資金とできます。計算式は、明確な決まりはありませんが一般的には、「月間固定費の3か月分」が目安です。

創業1月目から順調に売り上げを伸ばし、利益を確保できれば良いものですが、最初は取引先も少なく思うように業績が上がらないケースがほとんどです。私も創業1月目から順調にいっている会社を見るのは、創業者全体の10%も無いという実感があります。

金融機関も、「創業からしばらく赤字が続くのは致し方ない」と考えています。赤字ということは、現金が減っていくということなので、創業前に赤字分を見越して資金を持っていなければ、開業1月目から倒産という結果になってしまいます。この資金がここでいう、「事業が軌道に乗るまでの運転資金」になります。

この「事業が軌道に乗るまでの運転資金」は、軌道に乗るのが遅ければ遅いほど多くのお金が必要です。しかし、あまりにも軌道に乗るのが遅ければ、金融機関も多額の融資をする必要があるので、「リスクが高いので、今回の融資は無かったことに・・・」となってしまいます。一般的は、「月間固定費の3か月分」が目安になります。

月間固定費の3か月分の資金があれば、「3か月間売り上げが無くても持ちこたえられる」ことになります。現実的には、創業1か月目からまったく売り上げが無いことは考えられるので、開業後6か月から1年くらいで、固定費や借金を返せるだけの売り上げが見込める計画であればOKです。固定費や借金を返せるだけの売り上げが確保できる状態が、「軌道に乗る」ということです。

金融機関の本音として「この事業が軌道に乗るまでの運転資金は、自己資金でまかないなさい」と考えています。なぜなら、(1)の入金のズレと(2)の在庫資金は消えてなくなるものではないのに対し、事業が軌道に乗るまでの運転資金は、使い切ったらその後の商売で取り返さなければいけません。金融機関にとってはリスクの高い融資となるので、なるべく貸さないで自己資金でなんとかして欲しいと考える傾向が強いです。

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