札幌市近隣都市対応の新陽税理士事務所

札幌 東西線西28丁目駅から徒歩5分

新陽税理士事務所の
会社設立・創業融資サポート

運営:新陽税理士事務所(吉田匡税理士事務所)

無料
お問い合わせ

011-676-6366
(平日9:00~17:00)

お問い合わせフォーム
はこちら

創業融資

自己資金について

2018年02月16日

金融機関は「見せ金」を極端に嫌う

自己資金を持っていないと融資は受けれません。また、他のページで解説しますが、たとえば政策公庫では200万を借りるのに100万円の自己資金が必要です。実は自己資金は非常に重点的に調べられます。なぜなら、本当は自分で貯めた資金ではない、いわゆる「見せ金」を自己資金としてしまう開業者が非常に多くいるからです。では、この「見せ金」はどのようにチェックされるかと言うと、

申し込み前最低でも6か月間の通帳の流れ

を確認されます。通帳の入出金の流れを確認することで、「以前から少しずつ貯めていたものか?」ということと、「申し込み前に大きな入金が無いか」を調べられます。また、過去2~3年分の源泉徴収票等で、過去にどのくらいの収入があって、どのくらい貯められているかもチェックされます。源泉徴収票の給料の金額が低いのに、自己資金が多い場合はその理由を問われます。

銀行としては、「しっかりと計画的にお金を貯めた人には貸しますよ」というスタンスでいます。最近、融資を実行してすぐに返済が滞ったり、行方不明になったりすることが多くなってきているようなので、しっかりとあなたの信頼性をアピールしましょう。

すでに事業資金として自己資金を使ってしまった場合は、どうなるのか?

この場合は、すでに支払った領収書や振り込み明細などを添付することで、自己資金として認められます。領収書等は、必ず大切に保管しておいてください。もちろん、この場合でも「申し込み以前6か月前の通帳の流れ」は確認されます。金額の大きい領収書があるということは、その支払日の前後に通帳から引き出した形跡があるはずなので、その点もチェックされます。

ただし、会社の設立費用(定款認証や登録免許税、司法書士等に支払う報酬)は領収書等があっても自己資金とは見てくれません。自己資金を少しでも多く見せたい場合は、会社設立前に申込書と事業計画書等を提出した方が良いでしょう。その後、会社設立登記をすると資金を多く見せれます。

自分で自己資金を用意できなくても融資は受けられる

自己資金がどうしても少ししか用意できないとしたら、「両親から贈与を受ける」という方法もあります。金融機関では、「申込者が返さなくてもいいような資金を用意できた場合、これを自己資金として認めます」というものがあります。

この贈与を証明する具体的な方法は、両親から自分名義の預金口座に振り込んでもらい、両親と自分との「贈与契約書」を交わします。贈与契約書には、「贈与を受けた日付」、「贈与の金額」「返済不要であること(=贈与であること)」「両親と自分の住所・氏名・捺印」これらのことを記載します。これを金融機関に提出するだけで自己資金を増やすことができます。

ただし、贈与には「贈与税」がかかる場合があるということは注意しなければいけません。年間110万円以下の贈与であれば贈与税はかかりませんので、110万円以内に抑えておくことがコツです。仮にもっと贈与を受けたいのであれば、12月31日に110万円の贈与を受け、翌年1月1日に110万円の贈与を受ければ、贈与税はかかりません。開業の前年から準備が必要ですが、のこの方法ですと最大220まで自己資金が増えますのでお勧めです。

両親からの贈与を受けれない場合でも自己資金は増やせる

贈与してくれる相手がいない場合、「出資を募る」という方法があります。これは、あなたの事業プランに賛同した方に、あなたの事業に出資をしてもらうという方法です。あくまでも「出資をしてもらう」ので、会社でいうと「株主」という扱いになります。株主になると、あなたは返済をする必要がなくなるので、自己資金の要件に当てはまることになります。

ただし、株主には会社の重要事項の決定権がありますので、法律的にはあなたの思い通りの運営はできなくなります。一番最良の方法としては、出資比率を調整するということです。具体的には、あなたが2/3以上を出資し、他の出資者には1/3以下を出資してもらいます。会社の重要事項を決める際には、法律上では株主総会というものを開くのですが、2/3以上の賛成があれば可決することができます。これで、あなたの方針で会社を運営することができます。

しかし、株主になってくれる人もタダではなってくれないので、事業が軌道に乗ったら配当を出すなり、役員に入ってもらい役員報酬を出すなりで還元していった方が良いです。あなたと株主になる人の信頼がなければできませんので、双方ともメリットのある提案が必要ですね。

※弊所の創業融資サポートサービスは顧問契約が必要になります。

顧問契約をご検討の方はトップページをご覧ください。

今すぐ問い合わせる

無料お問い合わせフォームはこちら

お電話でのお問い合わせの場合

TEL 011-676-6366(担当・吉田)

Page Top